愛知県行政書士政治連盟
１ 行政書士関係法案及び施策への対応①「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」について、国の進めるデジタル社会推進に併せて行政手続のデジタル化やオンライン化に対応し、我々行政書士が、これまでどおりに国民や事業者の申請権行使を支えることで、これからも国民の権利利益の実現に寄与していくために、愛知県の協力国会議員に満遍なく要望活動をし、改正について周知を図ることができました。 ②「在留申請オンラインシステム」について、入力した申請情報を一時保存できず、約３０分間でログアウトしてしまうなど、利用にあたり不備な点が多々あるため、日行連や他の都道府県の単位会政治連盟と連携して、愛知県においても関係協力国会議員にその旨を説明し、協力を得て、所管の出入国在留管理庁に対して要望した結果、システム上の修正が実現することになりました。 ③「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議における監理団体への外部監視の強化」について、日行連や日政連と連携しながら、愛知県に関係する協力国会議員に強く働きかけをした結果、当該有識者会議の最終報告書に外部監査人の例示として行政書士を示すことができました。 ④協力国会議員から、今後始まる「外国人支援コーディネーター」や「育成就労制度」をはじめ、「貨物自動車運送事業法の一部改正」等の様々な分野の情報の収集を図り、行政書士業務の充実発展のために、愛知県行政書士会に情報や資料を提供することができました。 |
２ 協力議員との連携を深め、行政書士制度の充実・発展及び地域における行政書士の利活用推進に努める⑤愛知県選出の国会議員である総務大臣、副大臣、政務官等を訪問し、法改正の要望を伝えるとともに、意見交換をして友好関係と連携を深めました。 ⑥「自由民主党愛知県支部連合会との政策懇談会」並びに「公明党愛知県本部との団体懇談会」において行政書士制度の充実・発展のための行政書士制度の充実・発展のための意見を取り交わし、行政手続がオンライン化・デジタル化していく過程において、「国民、事業者から見た、使いやすさとは何か」、「手続上必要な資料添付の合理性とは何か」「行政コストを下げることに有用なアイデアがないか」これらについて、行政書士は長年にわたり行政手続に関与してきた旨を解説し、我々行政書士の知見を活かした、デジタル社会で機能する行政書士法改正の実現を強く要望しました。 ⑦「国民民主党愛知県総支部連合会との意見交換会」では、行政書士法改正の要望をするとともに、国の土地政策の制度的な課題を議論し、我々行政書士が業務として関わる国民からの土地政策に関する要望も伝え、広く行政書士業務を周知するとともに、行政書士業務に関連する法改正について提言をすることができました。 ⑧愛知県議会の協力議員に対して、愛知県とのデジタル手続きの関係強化にむけて、要望をし、愛知県行政書士会と愛知県のデジタル関連部署との意見交換と協議開始の橋渡しができました。 ⑨自由民主党愛知県議員団に対して、総務省の「行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて」の通知について、愛知県下の自治体に対して当該文書の周知を図ることを要望し、愛知県行政書士会と愛知県福祉局高齢福祉課、障害福祉課との意見交換と協議開始の橋渡しを行うことができた。その結果、愛知県下の自治体に愛知県から通知文書を出していただき、当該文書の周知を図ることができました。 ⑩自由民主党名古屋市会議員団に対して、愛知県行政書士会と協働し、名古屋市に対して、国土交通省における「マンション管理計画認定手続き支援システム」について、ホームページに「代理人となれるのは行政書士に限られる」の文言の掲載を要望し、掲載が実現しました。 ⑪自由民主党名古屋市会議員団に対して、愛知県行政書士会と協働し、名古屋市に対して、総務省の「行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて」の通知について、名古屋市内の区、社会福祉協議会等への周知徹底を要望し、名古屋市の関連部署から通知文書を出していただき、当該文書の周知を図ることができました。 ⑫併せて、長年専門職として成年後見等に関わってきた行政書士の知見を活かすために、成年後見等に関する審議委員会・検討委員会等の運営組織への行政書士の参画を要望し、関連する二つの委員会に、会員を委員として参画させることが実現しました。 |
３ 組織の強化と財政の確立⑬組織体制の強化と財政基盤確立のために、行政書士新規登録者の加入率の向上に努めました。 ⑭新規行政書士登録手続きの際、また登録証交付式や新入会員基礎研修会等の機会に、本連盟の活動意義やその必要性の解説を行い、会員への活動の周知に努めました。 ⑮細則整備を目的とするワーキンググループの継続的な開催の中で、実際の運用を踏まえた議論を行い、検討を進めました。 ⑯本連盟の活動周知を図り、認知度を向上するため、新たにホームページを開設しました。 ⑰令和７年に予定される第２７回参議院議員通常選挙に向けて、「政党法曹団による選挙支援のあり方等の研修会」の資料を参考とし、政治連盟の活動と組織の強化を図るため、一層の研鑽に励みました。 |
４ 愛知県行政書士会及び日本行政書士政治連盟との連絡・協調を図る⑱愛知県行政書士会と連携して、関係自治体に対して様々な要望を実施し、愛知県の関係部署との協議、意見交換を促し、愛知県行政書士会との連携と協調を図りました。 ⑲日政連との連絡、協調を担うことにより、国政の動向に即応した迅速な情報収集体制を構築しました。 ⑳「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」を目指して、愛知県行政書士会及び日政連と連携し、各政党における「行政書士制度推進議員連盟」並びに「行政書士制度推進議員懇話会」に所属する愛知県の協力国会議員に改正を要望して連携を深めました。 |
５ 国政選挙及び地方選挙への対応㉑令和５年４月の第２０回統一地方選挙実施にあたり、行政書士制度の発展に理解を示す協力地方議員候補者について、支部長兼任常任幹事の協力のもと人員を動員し、選挙応援や支援活動に尽力しました。 ㉒選挙応援にあたっては、支援する候補者の選挙活動の情報収集、支部長兼任常任幹事に協力を得た情報周知、人員の動員、演説会の出席等を通じて、「選挙応援に積極的な行政書士」を印象付ける活動を展開できました。 ㉓各支部会員の積極的な協力が得られたことにより、本連盟が推薦した多数の候補者が当選に至り、今後の連携強化につながる結果となりました。 |
